能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
初めに、令和５年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
初めに、令和５年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
次に、市の財政についてのうち、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはについてでありますが、令和３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、実質単年度収支の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、能代火力発電所の設備投資等に伴う固定資産税の増や、国税収入の補正等に伴う普通交付税の追加交付等による財政調整基金繰入金の減が、３年ぶりに黒字となった主な要因と捉えている。
こうした中、東北電力グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の一つとしてブラックペレットの活用を検討しており、能代火力発電所における混焼実験に向けた準備を進めております。また、同社の秋田火力発電所では、昨年からバイオマス燃料の原料となる植物の試験栽培を開始し、今後、ブラックペレット化の試験等についても検討していくこととしております。
また、固定資産税を３年度当初予算比で増額計上とした主な理由について質疑があり、当局から、評価額の高いイオンタウン能代等、家屋の新築があったことや、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税を軽減する特例措置が終了したこと、また、能代火力発電所３号機の償却資産に係る算定において、３年度当初予算に用いた値を上回る総務大臣配分があった影響などにより、増としている、との答弁があったのであります。
エネルギーのまちづくりでは、当時の逼迫した電力供給状況の改善につながる能代火力発電所３号機早期着工の働きかけ、風力発電所等の建設促進のほか、いち早く洋上風力発電の可能性に着目し、導入に向けた取組を進めてまいりました。
能代火力発電所３号機の稼働や、風力発電の設置等による固定資産税の増収が大きな要因であると思いますが、今後も、陸上及び洋上風力発電の設置や大手木材会社の工場進出等、明るい話題も多く、増収が期待されるところであります。
また、市税については、能代火力発電所３号機の建設により固定資産税が大きく伸びており、今後も風力発電の建設等により高い水準で推移すると見込まれるほか、新たな企業進出等により地域経済が活性化し、さらなる税収の増が期待されるところであります。令和２年以降、新型コロナウイルス感染症により地域経済は大きな影響を受けておりますが、市としてしっかり対応することができていると考えております。
次に、能代火力発電所の長期運転継続の要望活動についてでありますが、９月３日に能代市議会議長、能代商工会議所会頭とともに、東北電力株式会社能代火力発電所を訪問し、火力発電での新技術の確立及び実用化による脱炭素化に取り組みながら、能代火力発電所が長期に運転継続されるよう、同社のテレビ会議システムで樋口康二郎取締役社長に要望いたしました。
次に、能代火力発電所の運転継続について、どのような形で要望活動を行うのかお伺いいたします。先般の私の一般質問の答弁では、１号機は、今のままででき得る限り運転、２号機は水素・アンモニア発電への転換が可能という認識を示されたように思いますが、２号機の転換に関する要望活動なのでしょうか。お伺いいたします。
能代火力発電所の長期運転継続の要望活動についてでありますが、政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会の実現を目指す」としており、石炭火力を取り巻く環境は厳しさを増しております。 しかしながら、火力発電は、天候等の要因により風力や太陽光等の供給力が不足した場合、その変動をカバーして需給バランスを調整する重要な役割を担っております。
また、一般財源においては、能代火力発電所３号機建設を主な要因として固定資産税を増額とした一方で、地方交付税は前年度比10億円の減額として計上した。その主な要因は、市税増収と、令和２年の国勢調査結果に基づく人口減少の影響等を考慮したものである。
内訳としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人市民税、法人市民税は減額を見込んでおりますが、固定資産税については、能代火力発電所３号機の運転開始に伴う償却資産の増額があったため、約９億1000万円の増額を見込んでおります。 次に、地方交付税につきまして、前年度比較で10億円の大きな減額を見込んでおります。
能代火力発電所１、２号機の存続について。昨年、９月議会においても同じ質問をしていますが、市長は、国の動向を注視し、今後の状況を注視する必要がある。また、できるだけ長く存続、稼働していただきたいと述べています。 その後、昨年10月26日に、菅総理は2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現を目指すことを表明しております。
初めに、令和３年度当初予算編成と今後の財政運営についてのうち、令和３年度当初予算に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成において、歳入では能代火力発電所３号機の運転開始による固定資産税の増額が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大による市民税や地方消費税交付金の減額のほか地方交付税の減額も見込まれ、大きな伸びは期待できない状況にあります。
市税については、能代火力発電所３号機の運転開始に伴い、前年度当初予算に対して12.4％増の67億8956万円を計上しております。 地方交付税は、前年度当初予算に対して11.8％減の75億円を計上しております。
今後の能代市の財政について見ますと、市税では、能代火力発電所３号機の稼働や洋上風力発電の設置による増収が見込まれる一方で、人口減少や土地評価額の下落等の影響により、長期的に減少傾向が続くものと思われます。また、地方交付税においても、合併算定替えの終了に伴う縮減や人口減少の影響を受けることから、歳入一般財源の確保が大変厳しい状況になっていくのではないかと懸念しているところです。
今後も、合併算定替えの終了や、今年度の国勢調査による人口の減少が、本市の財政に大きく影響するものと考えており、能代火力発電所３号機による税収増等が見込まれるものの、厳しい状況が続いていくものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、自主財源確保の取組について質疑があり、当局から、税収の増につながる取組を重点的施策として、能代市総合計画等に盛り込んでおり、今後とも保有する基金等を活用しながら
能代火力発電所の１号機と２号機はその対象となる設備であるようでありますが、市としてはどのように捉えておりますでしょうか伺います。 次に２として、送電の自由化をどのように捉えているかであります。今年４月、電力自由化の最後の段階の送電が自由化されました。
７月16日の市長は記者会見で、石炭火力発電所の休廃止対象に能代火力発電所１、２号機が含まれる可能性があることに関し、能代火力に替わる発電として洋上風力に力を入れ、能代火力が果たしてきた経済効果を代替したい、と述べています。また、気候変動の中、ＣＯ2削減は大きな課題。石炭火力の見直しもやむなしだろう、との認識を示しました。一方で、洋上風力が能代火力と同じように代替することは厳しい、と述べています。